ボランティア・NPO活動支援事業(公募)
※ 令和7年度は次のとおり募集します。詳しくは下記の助成要領をご覧ください。
募集期間 : 令和7年 4月 7日(月曜日)~ 5月9日(金曜日)
令和7年度赤い羽根共同募金「ボランティア・NPO活動支援事業」助成要領
1 趣旨
地域福祉活動を推進する住民主体の様々な活動を支援するとともに、従来までの福祉の領域にとらわれない新しい分野にかかる先駆的・開拓的福祉活動をも発掘・育成するため、本事業の公募を実施する。
2 助成対象の要件
愛媛県内を活動範囲とし、福祉または福祉に関する保健・医療・教育等の分野において活動するボランティアグループ・団体・NPO(民間非営利組織)で、次の要件を満たしていること。
(1) 助成を受けようとする活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしていること。
(2) 公費助成を受けていない活動・事業であること。
(3) 自主性・非営利・公開を原則としていること。
- 自主性…特定の企業、政党、宗教団体などから独立して運営・活動していること。
- 非営利…その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
- 公 開…活動・事業の内容や財務の状況を自ら積極的に公開していること。
3 助成対象とする事業
次に掲げる事業を対象とする。
(1) 児童、障害者、高齢者等への身近な福祉サービス・支援活動事業
<費目>
活動事業に必要な会議費、研修費、備品・機材費、PR資料作成費ほか、運営全般に係る経費
(2) その他、配分委員会が必要と認めた事業
4 助成対象としない事業
(1) 介護保険サービス事業
(2) 活動・事業の立ち上げ支援の観点から、以前から継続し、すでに軌道に乗っている事業
(3) 趣味活動の延長としての慰問活動等
5 助成対象とする費用
(1) 印刷製本費
(2) 通信運搬費
(3) 旅費交通費
(4) 講師謝金〔1回あたりの謝金単価が5万円以下〕
(5) 消耗品費等
6 助成対象としない費用
(1) パソコン・ビデオカメラ等汎用性のある事務通信機器
(2) 飲食費(懇親会費、弁当代含む)・人件費に類するもの
(3) 事業者自身への謝金・手当等
(4) 経済的合理性のない積算に基づく旅費交通費
(5) 自団体のユニフォーム製作費用
(6) 個人の資格取得に要する費用
(7) 研修旅行費
(8) 建物の増改築等の施設整備費
(9)事務所となる家屋、部屋の借上料
ただし、家屋、部屋が直接サービスの提供場所となる場合は助成の対象とする。
(10) 県民の理解を得られない贅沢品等
7 事業実施期間
令和7年8月の助成決定時から令和8年7月31日まで
8 助成額
助成は、実施しようとする活動・事業に係る経費の3/4以内とし、1団体30万円を限度とする。
9 助成期間
この要領による助成期間は、同一活動・事業について原則として1年とする。
ただし、配分委員会が特に認めた活動・事業については、3年を限度に継続することができる。
10 応募方法
所定の様式による助成申請書に必要な事項を記入し、愛媛県共同募金会(以下「本会」という。)に提出する。
助成申請書は、各市町支会・分会(社協内)または本会に直接請求のこと。
【応募期間】
令和7年4月7日(月曜日)から5月9日(金曜日)まで
【郵送先/お問合わせ先】
社会福祉法人愛媛県共同募金会
〒790-8553 松山市持田町三丁目8番15号 愛媛県総合社会福祉会館
Tel 089-921-4535 Fax 089-921-4588
11 審査選考
審査選考は、配分委員会、理事会・評議員会によって行い助成額を決定する。
なお、必要に応じ助成申請者に配分委員会への出席を求め、助成を申請する事業についての説明を求める場合があること。
また、予算を超える応募があった場合には、要件を満たし、かつ適切な事業内容であっても、本年度の助成対象とならない場合もあること。
12 助成金の交付
助成対象となった団体からの交付請求書(所定様式)に基づき、事業実施時期に配慮し交付する。
13 助成の明示
この要領により助成を受けた事業は、本会が指定する方法で「赤い羽根共同募金」の助成を受けたことを明示しなければならない。
14 報告
助成を受けた団体は、実施した事業の報告書(所定様式)を本会へ提出するものとする。
なお、本会が必要と認めた場合は、事業の実施途中及び完了後にかかわらず、事業に関係する範囲内で調査及び監査を行う。
助成申請書作成にあたっての留意事項及び記入例
助成を要望する場合は、上記[令和7年度赤い羽根共同募金「ボランティア・NPO活動支援事業」助成要領]を参照のうえ、助成申請書(様式1から様式4)を作成し、社会福祉法人愛媛県共同募金会まで提出してください。
(記入漏れ、添付漏れのないよう注意してください。)
様式1 赤い羽根共同募金ボランティアNPO活動支援事業助成申請書
- 助成申請書の提出日を右上日付欄に記入してください。
- 「事業名」 → 助成を希望する事業名を記入してください。
- 「事業費総額」「助成申請額」 → 千円単位で記入してください。
- 「担当者職氏名」 → 助成申請書を作成された方の職名、氏名を記入してください。
- 添付書類 → 確認欄に○印をつけ、No.1から8の順で添付してください。
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様式2 団体の概要
- 「団体名」 → 様式1の団体名を記入してください。
- 「代表者職氏名」 → 様式1の代表者の職名、氏名を記入してください。
- 「活動内容」 → 現在、活動をしている内容を具体的に記入してください。
- 「過去の実績」 → 過去の活動内容を、年ごとに具体的に記入してください。
- 助成を申請する事業について、現在、他の機関に申請中の場合は、必ずその旨を記載してください。
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様式3 助成を申請する事業の実施計画書
- 「事業名」 → 助成を希望する事業名を記入してください。
- 「実施時期」 → 事業実施期間内に完了する事業を対象とします。
- 「事業の目的」 → 助成を希望する事業の目的を具体的に記入してください。
- 「事業の内容」 → 事業内容、機材購入等の目的、必要性を記入してください。
- 「期待される効果」 → 事業を行うことによって、期待される効果等を具体的に記入してください。
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様式4 助成を申請する事業の収支予算書
- 共同募金助成金については、助成を受けたものとして予定額を記入してください。
- 収入の部の合計と支出の部の合計は必ず一致すること。
- 内訳(算出根拠)は必ず記入すること。
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※ 応募に関する注意
- 応募書類のFaxでの送付は、ご遠慮下さい。
- 応募書類や添付書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。提出の場合は、必ずコピー(控え)をとっておいて下さい。
その他、何か不明な点等がありましたら、下記までお問合せ下さい。
社会福祉法人 愛媛県共同募金会 (担当 公原)
〒790-8553
松山市持田町三丁目8番15号 愛媛県総合社会福祉会館内
Tel 089-921-4535 Fax 089-921-4588