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受配者指定寄付金について

印刷用ページを表示する 更新日:2015年9月3日更新

受配者指定寄付金の制度をご存知ですか。

 特定の受配者(社会福祉法人など)を指定しての寄付にも一定の要件をみたせば、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。

 ぜひ知っていただきたい制度です。

ご相談は、いつでもお受けします。お気軽に、まず、お電話ください。TEL089-921-4535

  • 国庫補助金をうけ、社会福祉施設を建築する際の建築資金として寄付したいのですが…
  • 会社所有の土地を新しく建設する福祉施設に提供したいのですが…
  • 寄付法人の代表者が指定する受配法人の理事長なのですが…
  • 社会福祉施設の建設用地購入のための資金として寄付したいのですが…
  • 施設建設時の社会福祉・医療事業団の借入金償還の財源として寄付したいのですが…

 共同募金会が窓口です。

 共同募金の期間とは関係なく年間を通して、寄付ができます。

 それは、共同募金会、税制上の優遇措置が認められる指定寄付金制度の運用を財務省及び総務省から任されているからです。

 ただし、審査(本会、中央共同募金会)が必要です。

 

次の3つの項目を満たしていることが最小限必要です

1. その受配者は社会福祉事業(社会福祉法第2条に規定の事業に限る)または更生保護事業(更生保護事業法第2条に規定の事業)を行う法人ですか。

 法人格が必要ですので、社会福祉法人設立のための準備委員会などの段階では、審査にかけられませんが、法人設立準備と同時進行で、相談は受付ます。

2. 寄付金の使途は、次に該当する使途ですか。

 土地購入費、土地の現物寄付(但し会社法人の寄付の場合のみ)、施設の新築・増築・改築・改修等工事費、土地造成費等土木工事費、設備・備品の整備費、社会福祉・医療事業団借入金の償還など

3. 緊急にその資金が必要ですか。

 配分対象事業は、事業計画、資金計画が整っており、自己資金額など寄付金を必要とする額が確定してから審査対象とすることとなります。

 

審査事務費は全国同じ基準で決まっています

 「税制上の優遇措置を希望する共同募金以外の寄付金の審査事務費等の負担額の基準」に基づき寄付者にご負担いただきます。(寄付額に応じて異なりますが、約3%が基本です。)

 審査は、寄付者と受配者双方にかかる身分関係、契約関係のほか、当該事業に対する配分の必要性、緊急性についての審査を行うため、詳細な必要書類一式の提出が必要です。

 

寄付金と税制上の関係

共同募金会社会福祉法人
1.寄付金共同募金共同募金以外の寄付金 
2.寄付金の使途社会福祉法第2条にいう社会福祉事業及び更生保護事業法第2条にいう更生保護事業公益を目的とする事業
3.税制上の優遇措置法人全額損金 倍額損金
個人定額控除(所得税及び地方税) 定額控除(所得税)
4.根拠法令法人法人税第37条第3項第2号及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号法人税第37条第3項第2号及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号の2法人税法第37条第3項第3号
個人所得税法第78条第2項第2号及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号所得税法第78条第2項第2号及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号の2所得税法第78条第2項第3号
地方税法第34条第1項第5号の4及び地方税法施工令第7条の15の9第1号地方税法第34条第1項第5号の4及び地方税法施工令第7条の15の9第2号並びに平成2年自治省告示第66号
5.寄付金の時期と配分について10月1日から12月31日であって受配者を指定しない寄付左の期間外の寄付金及び左の期間中であっても受配者を指定する寄付金随時
6.承認の手続きその年度の各都道府県共同募金会の配分計画に基づき中央共同募金会が財務大臣及び総務大臣に申請し、一括承認される当該配分計画に基づき配分される寄付金の総領が同一受配法人に対して、100万円以下の場合は、当該都道府県共同募金会が審査・認証し、100万円を超える場合は、法人税法に係る個人からの寄付金について中央共同募金会が審査・認証する 

該当する寄付をお考えの場合は、愛媛県共同募金会へ、「受配者指定寄付金の件」でと、ご相談ください。